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不動産の売却を検討されている方、すでに売却を進めている方、また住み替えを計画している方へ、余計な出費を抑えるための重要なポイントをご紹介します。
この情報は、査定時にお客様とお話しする中で「え！！他の不動産会社からは聞いてないんですけど！！」と驚かれることが多い内容です。
費用自体はそれほど高額ではありませんが、知らずに支払うと不要な出費となることもあり、もったいない費用になる可能性があります。
そのポイントとは、「住所移転登記費用」です。
住所移転登記とは？
住所移転登記とは、登記簿に記載されている売主の住所と、現在の住民票や印鑑証明書、運転免許証などに記載されている住所が異なる場合に必要となる手続きです。
この手続きは通常、司法書士に依頼して行います。
費用の目安：
- 一般的に15,000円～20,000円程度
- 司法書士によっては異なる場合もあり
決して高額な費用ではないものの、可能であれば避けたい出費です。
では、この住所移転登記が必要となるケースと不要なケースについて、具体的に解説していきます。
住所移転登記が必要となるケース
1. 住み替えで先に転居してしまった場合
住んでいた家を売却する前に、新居へ引っ越しを済ませ、住民票の移動もしてしまったが、登記簿の住所変更手続きをしていない場合。
売却手続きを進める際、登記簿上の住所と住民票の住所が異なっているため、司法書士の手続きを経て住所移転登記をしなければなりません。
2. 離婚後に不動産を売却する場合
離婚を機に不動産を売却する際、すでに別の場所に住民票を移動しており、登記簿の住所を変更していない場合。
このようなケースでは、売却手続きをスムーズに進めるために、事前に登記簿上の住所変更を行う必要があります。
特に、離婚後の財産分与に伴い売却を急ぐ場合、手続きの遅れが売却の妨げになることがあります。
3. 相続した不動産を売却する場合
相続した不動産の登記簿上の住所と、現在の相続人の住民票の住所が異なっている場合。
相続登記を完了していないと、売却時に名義変更の手続きが必要となり、その際に住所移転登記の費用が発生する可能性があります。
相続人が複数いる場合は、事前に話し合いを行い、登記手続きを整えておくことが重要です。
このようなケースでは、売却手続きの際に司法書士から住所移転登記が必要と言われ、費用が発生する可能性があります。
住所移転登記が不要なケース
1. 住み替え先へ引っ越したが住民票を移していない場合
新しい家に住み始めたものの、住民票はまだ売却予定の不動産の住所に置いたままの場合。
この場合、登記簿の住所と住民票の住所が一致しているため、住所移転登記の必要はありません。
ただし、売却が成立した後は速やかに住民票を移すようにしましょう。
2. 投資用不動産の場合
購入した不動産を自身で居住せず、登記簿の住所と現在の住民票住所が一致している場合。
投資用不動産のように、購入後に住んでいない不動産では、住所移転登記の必要がないケースがほとんどです。
3. 相続した不動産で、登記簿住所がそのままの状態
相続登記の際に、新所有者（相続人）の住所がすでに正しく登記されている場合。
この場合、登記簿上の住所が現住所と一致しているため、住所移転登記の必要がなく、余計な手続きをせずに売却を進めることができます。
これらのケースでは、住所移転登記の手続きが不要となり、余計な費用がかからない可能性が高くなります。
登記簿（全部事項証明書）とは？
不動産売却時に登記簿（正式名称：全部事項証明書）を確認することは重要です。
この書類には以下のような情報が記載されています。
- 不動産の所在地や地番：不動産がどこにあるのかを示す情報。
- 所有者の氏名と住所：現在の登記上の所有者と、その住所。
- 取得方法（売買・相続など）：その不動産がどのように取得されたかの履歴。
- 抵当権や差押えの有無：住宅ローンや他の債権による抵当権の設定、または差押えの有無。
- その他の権利関係：地役権や借地権などの制約があるかどうか。
この登記簿上の情報と現在の住民票の情報が一致していない場合、住所移転登記が必要となります。
まとめ
基本的な考え方
「登記簿（全部事項証明書）に記載された住所」と「現在の売主の住所」が一致していれば、住所移転登記費用はかかりません。しかし、異なっている場合には、司法書士への依頼が必要となり、費用が発生する可能性があります。
不動産を売却する際には、事前に登記簿と現在の住所情報を確認し、余計な費用を防ぐようにしましょう。
また、売却を進める前に不動産会社や司法書士に相談し、必要な手続きを事前に把握しておくことで、スムーズな売却が可能になります。
特に住み替えや相続の場合、事前に登記情報を確認することで、売却時のトラブルを未然に防ぐことができます。
売却の際には、登記簿の住所を最新の情報に更新するかどうかを慎重に判断しましょう。
注意点
不動産会社の営業マンによっては、事前の説明なしに「この費用がかかります」と後から言われるケースもあります。
本来であれば不要な費用を請求される場合もあるため、売主としての知識を持っておくことが重要です。
また、売却の手続きが進んでから住所移転登記の必要性に気づくと、余計な手間と時間がかかることがあります。
早めに確認することで、手続きのスムーズな進行とコスト削減が可能になります。
少しの知識で余計な出費を防ぐことができますので、ぜひ今回の内容を参考にしてください！
不動産売却を成功させるためには、細かな手続きを理解し、必要な準備を整えることが不可欠です。
住所移転登記に関する情報を正しく把握し、余計なトラブルを防ぎましょう！
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