LINEでご相談不動産売却を検討する上でよくある質問
- 売却か賃貸に出すか迷っています。どちらの方が良いですか？
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物件の立地や現況、将来住む気持ちがあるかどうかなどに依ります。
よくマンションの場合、将来的に再度居住する（又は親族が居住するなど）可能性がある場合は賃貸に出し、
そのまま保有されることをお勧めしますが、戻ってくるご予定が無い場合は売却をお勧めすることが一般的です。
賃貸に出した場合の空室リスクや、固定資産税や修繕積立金等を総合的に判断をすると、利益が出ない可能性があります。
また築年数が経つと現在の査定金額よりも売却金額が下がることもあります。
売却するのか賃貸に出すかは、ご事情や物件によってもどちらが良いのか変わる可能性があるので、ぜひ当社にご相談ください。 - 住まいが売れるまで、どれくらいの期間がかかりますか？
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最短で数営業日も可能です。ご希望の金額などにも依ります。
ご相談からご成約、お引き渡しまで、1ヶ月～6ヶ月を目安とするとよいでしょう。契約を結んでから販売開始までは、広告作成や情報収集など、
準備に約１週間程かかります。売却に向けた営業活動は、１ヵ月～3ヶ月を目標に行われることが一般的ですが、物件によっては時間を要します。
また、売買契約後、残金決済までに現金なら1週間程度ですが、購入者様のローン審査には1ヶ月ほどかかります。 - 不動産査定は無料ですか？
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はい、無料です。
周辺の類似事例と該当物件を比較して、おおむね3カ月以内に売れると想定した「査定価格」を割り出します。
営業担当者が現地を訪問した上で、査定価格を算出する現地調査をすることで「価格データ」と「物件データ」「現地の状況」などの観点から査定を行うため、より正確な査定価格を知ることができます。ご訪問時に、建物や敷地の状況を見て、詳細な報告を行います。
また、営業担当者にその場で質問できるので、より具体的にご売却の流れを知ることもできます。 - 同時に複数の不動産会社に声をかけても問題ありませんか？
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はい、大丈夫です。
ご売却については、査定価格が不動産会社により異なることがあります。また、不動産会社にもそれぞれ特徴があり、販売活動の方法が違うケースもあります。
ただし、余りに多数に声をかけると、複数の不動産会社への対応が必要となるので大変です。査定に訪れた不動産会社の担当者の知識の豊富さや、提示金額、取扱実績などを加味して、2～3社選定されることをおすすめします。 - 売却価格は途中で変更できますか？
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はい、可能です。
販売活動状況など営業担当者より報告を受け、見学に来る購入希望者が少ない場合や、近隣物件の売出価格や成約状況を考慮した上で価格を調整するケースが多いです。
- 家を売却するとき、仲介業者を通すメリットはなんですか？
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売却価格を比較的高められる可能性が高まります。
家の売却を仲介業者に依頼するメリットは、まず広告やネットワーク等を利用した幅広い販売活動をしてもらえることでしょう。買主が見つかれば、
売主との間に入って売買契約から引き渡しまでスムーズに進むよう、金額をはじめとする買主との交渉事も任せられます。
また、家の売却時には物件の調査に始まり、契約書類の作成や買い手への重要事項説明、引き渡し、ローンや登記の手続き、税金のことなど専門知識が必要です。
素人では分かりづらいことも多いので、そのつど的確なアドバイスがもらえるのもメリットといえます。
ほかにも、土地の測量調査、不具合が見つかったときの瑕疵保証等、売却時に役立つサービスを提供している会社もあります。
仲介手数料はかかるものの、安心して取引を任せることができるでしょう。 - 販売活動はどんなことをするのですか？
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幅広い手段から有効な方法を複数選択します。
不動産会社のホームページや、各種不動産ポータルサイトへの物件情報掲載、各種住宅情報誌への掲載、店頭での物件情報の掲示、指定流通機構（レインズ※）への物件登録など、さまざまな手段で購入希望者を探します。
そのほかに、条件や希望にあった既存顧客への物件紹介を行います。ご売却物件に対する問い合わせ状況や反応、広告など売却活動の経過報告は営業担当者が定期的に報告を行います。
具体的な売却活動の方法は、依頼する不動産会社によって異なりますので、査定依頼時に、どのような方法で活動を行うか確認しておくと良いでしょう。
※レインズ国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステム。
オンラインで結ばれている多数の会員不動産会社間で情報交換を行うシステムなので、レインズに登録することで契約の相手方を広く探索することができます。
逆に買主は、複数の業者にまわらなくても１つの会員会社に問い合わせれば、登録物件はすべて把握できる仕組みになっています。 - 査定価格で売り出さないといけないんですか？
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お客様の希望価格で売り出し可能です。
「査定価格」とは「売出価格」を決めるにあたって不動産会社がアドバイスする参考価格ですので、必ずしも査定価格で売り出す必要はありません。
「査定価格」は、営業担当者が物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出しています。
「売出価格」は不動産会社が出した査定価格を基に、売主の希望、ご事情、同一マンション内の売出状況を見て決めます。
査定価格を大きく上回る「売出価格」で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。
逆に、売却までの期間に特にこだわりがない場合は、売り出し価格を高めに設定して反応を見ながら、価格を調整していく方法もあります。
どのレベルで折り合いをつけるのかは、置かれている事情を重視するのが一般的です。買いかえで新居の引き渡し時期が決まっているなど、
何らかの事情で現金化を急いでいるような場合には、営業担当者から提示された査定価格に近い価格で売り出すのが安全です。 - 急いで売りたいときはどうしたらいいですか？
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買取という方法がオススメです。
ご事情により早期処分をご希望の方や、ご所有の不動産がなかなか売れない方、周囲の方に知られずに売却したい方には弊社の「買取サービス」を利用することをおすすめします。
不動産会社、または専門の買取り業者が買主となりますので、「仲介」のように買主が見つかるまで売れない、ということがなく、早く確実に売ることが可能です。
ただし、「仲介」と比較すると売却価格が低くなる傾向にありますので、メリットとデメリットをよく理解しましょう。
<メリット>
・不動産会社が買主となりますので、確実かつスピーディに売却が可能・広告なしでの売却が可能なので秘密が守れます
<デメリット>
・一般の仲介と比較して売却価格が低くなる傾向にあります。 - リフォームはしたほうがよいですか？
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物件にもよりますので、物件とお客様の状況に合わせてご提案させていただいてます。
一般的にはリフォームは必要ありません。買主の好みの問題もありますので、購入後に買主が負担し、リフォームをするケースが多いです。
ただし、建物の状況によっては、一部でもリフォームすることで印象が良くなり、早期の売却が実現することもあります。 - マンション売却のポイントと注意点とは？
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物件特徴や価格相場などを客観的にチェックしましょう。
同じ地域のマンションであっても、築年数や階数、眺望などによって条件は異なります。
また、住んでいる間に補修やリフォームした部分、不具合などもあれば、書き出しておきます。
また「エアコン、給湯器、床暖房、ガスコンロ、組み込み式の食器洗い洗浄機」など、室内の設備状況についても確認しておきましょう。
売買契約時には「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」があり、通常では気づかない欠陥や不具合が売却後に見つかったら、売主がその補修費用等と負担することになります。
不動産会社によっては、もしものときの補修費用をまかなうマンション住宅設備保証サービスを取り扱っているところもありますが、後で慌てないよう事前にチェックしておくと安心です。
マンションの管理体制、管理員の勤務時間、ご近所との関係や、駅からの距離、学校や病院、公園までの距離など周辺環境を整理して、住むうえでの魅力をピックアップします。
大規模マンションの場合は、ゲストルームやキッズルームなど共用施設の充実や、管理組合活動など、実際に住んでみなければ分からないアピールポイントを、
不動産営業担当者へ細かく積極的に伝えるのも、査定金額アップ、早期成約への重要なポイントです。売るために必要な書類として、分譲時のパンフレットや図面、権利書や固定資産税納付書も揃えておきましょう。 - 土地を売却する時のポイントと注意点とは？
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土地売却の際に重要となるのは、前提として正確な面積です。
古くから所有している土地では、不動産登記簿謄本に記載してある数字が正確でないこともあります。
また、隣家との境界標がない場合は、敷地境界があいまいになっていることが考えられます。売買契約時に実測面積での契約を求められることもありますし、
買主が後々ご近所と境界でもめないよう、現地で測量調査を行って境界を確定させ、境界標を設置しておくと安心です。
簡易な測量サービスを行ってくれる不動産会社もあるので相談してみましょう。土地売却は立地や面積によって、購入者が異なるため、
どれくらいの規模のものが建てられるか役所で確認しておきましょう。また前面道路の幅や自動車が入れるかどうかもチェックしておきます。
これらの確認事項は売却を依頼すれば、不動産会社が行ってくれるのが一般的です。空き地の場合は、植木などの残存物がないかを確認し、
自分たちで動かせるものは事前に撤去しておきましょう。そのほか、売却に必要な権利書、測量図、境界確認書など土地関係の書類を集めておきます。
家が建っている場合はそのまま売るか、更地にしてから売るかどうかも不動産会社に相談して決めたほうがいいでしょう。
古家付きで売る場合のメリットとしては、買い手が家の規模や日当たりの状態をイメージすることができたり、住宅ローンが利用できるため、買い手の幅が広がります。 - 一戸建て売却のポイントと注意点とは？
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家の状態、価値を客観的に把握しましょう。
雨漏りやシロアリ被害などの劣化はないかなど、屋内外を確認しておきましょう。
売買契約時には「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」があり、通常では気づかない欠陥や不具合が売却後に見つかったら、
売主がその補修費用等と負担することになります。不動産会社によっては、もしものときの補修費用をまかなう瑕疵保証サービスを取り扱っているところもありますが、
後で慌てないよう事前にチェックしておくと安心です。また、住んでいる間に補修やリフォームした部分があれば書き出しておきます。
一戸建ての場合は外観も大きなポイントなので、外壁の塗りかえをした時期など、メンテナンスの記録も確認しておきましょう。
実際に住んでみなければ分からないアピールポイントを、細かく積極的に伝えるのも、査定金額アップ、早期成約への重要なポイントです。
敷地の境界をはっきりさせておく必要があります。隣地との境目に境界標が設置してあるか、エアコンの室外機や雨樋が隣家に越境していないかどうかも見ておきたいものです。
また、ご近所との関係を不動産会社に伝えておいたほうがいい場合も。そのほか売るために必要な書類として、権利書や間取り図、固定資産税納付書などを揃えておきます。 - 近所に知られたくないのですが、広告を行なわないで売却は可能ですか？
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可能です。
インターネット掲載や、近隣へのチラシ等の配布を控えて売却活動を行います。不動産会社が所有する顧客情報の中から、買主候補をリストアップしてもらい、
その候補に対して個別に販売活動を行うなどの方法で進めていきます。あるいは、不動産業者に買取をしてもらうという方法もあります。 - ホームページへの掲載や折込チラシの広告費用はかかりますか？
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別途、費用がかかることはございません。
広告にかかる費用は不動産会社が負担いたしますので、お客様にご負担いただくことはありません。
- 仲介手数料はいくらですか？
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法律上の手数料がかかります。
宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料（媒介手数料）は下記が上限として定められています。
■取引物件価格（税抜）が400万円超取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
■取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
■取引物件価格（税抜）が200万円以下取引物件価格（税抜）×5％＋消費税※不動産の表示価格は総額表示（税込価格）です。
仲介手数料は、物件の税抜価格をもとに計算します。不動産取り引きの仲介では、売買契約が成立した時に、不動産会社への仲介手数料を支払います。
そのため、売買契約が成立するまでは原則として、不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。 - 売れなかった場合、費用はかかるのでしょうか？
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基本的に、費用は発生しません。
一般的に行われる広告費や、不動産購入希望者の現地見学に関わる費用は、売買契約時に発生する仲介手数料に含まれているためです。
ただし、例外として売主側の特別な依頼を元に発生した広告費などの「実費」などは請求される場合があります。
また、媒介契約締結後に契約内容に反した形で売却を取り下げる場合、手数料がかかる場合があります。
不動産会社との媒介契約の際、契約書内容を確認して、疑問があれば納得いくまで説明してもらいましょう。 - 売却代金はいつもらえますか？
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売却代金は、契約時と引渡し時の２回に分けて支払われるケースが一般的です。
内訳は契約時に５～10％、引渡し時に残りの金額が支払われます。
- 売却した年の固定資産税はどうなるのですか？
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計算してご説明させていただきます。
固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も納税通知書が届くケースがあります。
ただし、引渡し日を基準日として、日割りで計算された金額を買主からいただくことになります。 - 相続で取得した物件を売却する時は、どのような手続きが必要ですか？
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兄弟などほかに法定相続人がいれば、遺産分割協議を行い、所有者を特定してから登記することが必要となります。
１.遺産分割
相続によって不動産を取得するのは、自分１人だけとはかぎりません。兄弟などほかに法定相続人がいれば、遺産分割協議を行い、所有者を特定してから登記することが必要となります。
2.相続登記（不動産の名義を移す）
相続によって取得した不動産を売却するには、必ず相続登記によって、不動産の名義を自分の名義に変更する必要があります。
登記手続きはご自身で行うこともできますが、相続の種類によって複雑手続きでかなりな手間がかかる場合もあるので弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのがよいでしょう。
また、相続登記に期限はありませんが、相続登記を行わないと売却ができないので、売却を考えている場合は早めに手続きを行うといいでしょう。
3.不動産業者に売却を依頼する
相続登記手続きができた完了後は、普通の不動産を売却した場合の流れと同じになります。所有者となった相続人が売主となり、不動産業者と媒介契約を交わし、売却に向けて進めていきます。
4.売却代金を相続人の間で分配する
遺産分割協議の内容にそって売却代金を分割します。以上のように、相続不動産の売却には、遺産分割協議や相続登記などと段取りが多くなります。
相続人が集まれる機会も限られるため、なるべく早いうちに各種手続きを行うと良いでしょう。 - 隣地との境界が見当たりません。どうすればよいでしょうか？
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不動産売買にあたり、境界は重要な問題です。
境界票が地中に埋まっていないかどうか確認し、発見できないようであれば、土地家屋調査士に依頼し、境界票を設置する必要があります。
境界票の設置にあたっては、隣地の所有者の立会いが必要となり、時間もかかりますので、お早めに担当者にご相談ください。 - 建物は古いのですが、中古一戸建てとして売ることはできますか？
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可能です。
中古住宅として売ることも、土地として売ることも可能ですが、両方同時に広告をすることはできません。
建物が古くても中古住宅として購入を検討される方もたくさんいらっしゃいますので、ご要望に合わせて販売活動をすることは可能です。 - 夫婦で共有名義になっています。特別な手続きが必要ですか？
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原則としてそれぞれご本人様に行なっていただく手続きがございます。
契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。そのため、実印や印鑑証明書などをそれぞれ用意する必要があります。
- 不要な家具があります。全部処分しないとダメですか？
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原則、空家の状態にする必要があります。
不動産売却をする場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。当社で処分を承るサービスもございますので担当者までご相談ください。