LINEでご相談
不動産売却は大きな金額が動くため、慎重に進める必要があります。
特に近年、不動産売却に関する詐欺の手口は巧妙化しており、見極めが難しいケースも増えています。
そのため、事前に詐欺の手口を知り、対策を講じることが重要です。
本記事では、不動産売却における代表的な詐欺の手口、詐欺に遭わないための対策、そして万が一詐欺に巻き込まれた際の相談先について詳しく解説します。
不動産売却に関する詐欺の手口とは？
不動産売却に関する詐欺にはさまざまな手口がありますが、特に被害が多い手法を紹介します。
1. 高値買取詐欺
「相場よりも高く買い取る」と甘い言葉で誘い、契約後に「追加の修繕費がかかる」「市場状況が変わった」などと理由をつけて値下げを迫る手口です。
この手口では、契約時に提示された価格と実際の売却価格が大きく異なり、売主が損をしてしまうことが多いです。
買主が契約後に「想定外の修繕が必要」などの理由をつけて値引きを求めることで、売主が予定していた金額を大幅に下回ることになります。
対策:
- 契約書に「価格変更の条件」を明記し、売主の同意なしに変更できないようにする
- 不明瞭な理由での値下げに応じない
- 事前に複数の不動産会社で査定を受け、相場価格を把握する
2. 前払い詐欺（手数料・登記費用の請求）
「手続きをスムーズに進めるため」などの名目で、売主に手数料や登記費用を事前に支払わせた後、業者が音信不通になるケースです。
詐欺業者は「事前の支払いが必要」と強調し、不安をあおることで売主を騙します。
対策:
- 信頼できる不動産業者か確認する（免許番号をチェックし、宅地建物取引業者として正式に登録されているか確認する）
- 契約前に高額な前払いを要求する業者は避ける
- 一般的な不動産取引では、売主が契約前に費用を負担する必要がないことを理解する
3. 担当営業者による詐欺
会社そのものではなく、不動産営業担当者が個人で不正を行うケースもあります。
例えば、売主に虚偽の情報を伝えて不当に安く売却させ、その差額を別の業者から受け取るという手口が代表的です。
悪質な場合には、売主が市場価格を知らないことを利用し、相場よりもはるかに安い価格での売却を進めさせることもあります。
対策:
- 担当者の言葉だけを信じず、必ず会社の実績や口コミを確認する
- 一人の営業担当だけに頼らず、複数の業者と比較検討する
- 重要な決定は書面で残し、契約書や見積書のコピーを保管する
4. 二重契約詐欺
同じ不動産を複数の買い手に売却し、手付金を受け取るだけで逃げる手口です。
これにより、複数の買い手が同じ物件を購入したつもりになり、売主が混乱することになります。
最終的に売却手続きが頓挫し、売主が損失を被る可能性が高くなります。
対策:
- 法務局で登記簿を確認し、所有権が適切に管理されているかチェックする
- 契約書の内容を精査し、違法な契約ではないか弁護士に相談する
- 信頼できる不動産会社を選び、書類の管理を徹底する
5. 囲い込み詐欺
不動産業者が「他の仲介業者には紹介しない」として、売却物件を独占しようとする手口です。
売主には「なかなか売れない」と伝えつつ、実際には買主候補がいたにもかかわらず、売主に知られないようにして自社の利益を優先するケースがあります。
対策:
- 複数の不動産会社に査定を依頼し、売却戦略を比較する
- 専属専任媒介契約や専任媒介契約の内容をしっかり確認する
- 売却活動の報告を定期的に求め、実際の進捗を確認する
不動産売却で詐欺にあわないための対策とは？
1. 不動産の相場を事前に調査する
詐欺に遭わないためには、不動産の適正な相場を把握することが不可欠です。
弊社のWEBサイトや不動産ポータルサイトを活用し、売却予定の物件と同じエリア・条件の売却価格を比較してみましょう。
注意点:
- 市場で販売されている価格（売出価格）と、実際に成約した価格（成約価格）は異なることがある
- 高すぎる査定額を提示する業者は要注意（後で値下げを迫られる可能性がある）
- 近隣の成約事例を調査し、適正価格を把握する
- 信頼できる複数の不動産会社から査定を受け、相場を正しく理解する
- 価格交渉の際には、周辺の成約事例を根拠として主張する
2. 売却の流れを理解する
不動産売却には査定・契約・引き渡し・決済といったステップがあります。
各ステップに必要な書類や手続きを理解しておくと、不審な要求に対処しやすくなります。
具体的なチェックポイント:
- 事前にどのような書類が必要か確認する（権利証・登記簿謄本・固定資産税納税通知書など）
- 契約の段階で曖昧な説明があれば必ず質問する
- 通常と異なる流れでの手続きを提案された場合は慎重に対応する
- 契約締結時には、弁護士や不動産コンサルタントに相談し、不利な条件が含まれていないかチェックする
- すべてのやり取りを記録し、万が一のトラブルに備える
不動産売却で詐欺にあった場合の相談先とは？
万が一、不動産売却で詐欺に遭った場合は、以下の機関に相談しましょう。
1. 消費生活センター・国民生活センター
詐欺被害に遭った場合、最初に相談できるのが消費生活センターや国民生活センターです。
無料で相談でき、対応策をアドバイスしてもらえます。
また、具体的な被害状況を詳しく説明することで、適切な指導を受けられる可能性があります。
相談のポイント:
- 取引の詳細や契約書の内容を整理しておく
- 業者とのやり取りの記録を残す
- 被害金額や経緯を明確に伝える
2. 宅地建物取引業協会
不動産会社が関与する詐欺の場合、宅地建物取引業協会が調停や仲裁を行ってくれます。
詐欺業者が宅地建物取引業の免許を持っている場合、協会に通報することで行政指導が入る可能性があります。
相談のポイント:
- 詐欺の疑いがある業者の情報を提供する
- 必要に応じて調停を申し立てる
- 解決に向けて協会のサポートを受ける
3. 法テラス
法的措置が必要な場合、法テラスを利用するのも有効です。
無料または低額の法律相談を受けられ、必要であれば弁護士による代理人の手配も可能です。
法テラスでは、経済的に余裕がない場合でも支援が受けられる仕組みが整っています。
相談のポイント:
- 相談する際に、被害状況や証拠を整理しておく
- 必要に応じて訴訟を検討する
- 弁護士費用の負担を軽減できる可能性がある
4. 警察や詐欺専門の法律事務所
悪質な詐欺に遭った場合は、警察への相談も重要です。
特に金銭的な被害が大きい場合や、多くの被害者がいる可能性がある場合には、速やかに警察へ被害届を提出しましょう。
また、詐欺専門の法律事務所に相談することで、具体的な対応策や被害回復の可能性を探ることができます。
相談のポイント:
- 詐欺行為の証拠をできるだけ多く集める
- 被害の詳細を明確に伝える
- 適切な法的措置を講じる
もし被害に遭ったらどうしたらいいの‥
- 契約書や領収書などの証拠を保管する
- 速やかに消費生活センターや宅地建物取引業協会に相談する
- 早めに法的措置を検討する
- 必要に応じて警察へ通報し、法的な対処を進める
まとめ
不動産売却は高額な取引となるため、慎重に進める必要があります。
売却プロセスを正しく理解し、詐欺のリスクを回避するためには、十分な準備と情報収集が不可欠です。
詐欺被害に遭わないためには、以下の対策をしっかりと講じましょう。
1. 契約内容を十分に確認する
不動産売却の契約書には、専門的な用語や細かい条項が含まれているため、必ず内容を確認しましょう。
特に、売却価格、手数料、解約条件、支払いスケジュールなどのポイントを明確に理解することが大切です。
わからない点があれば、不動産会社の担当者や法律専門家に相談し、納得した上で契約を進めましょう。
2. 複数の不動産会社と比較検討する
1社だけでなく、複数の不動産会社に査定を依頼し、売却プランを比較することが重要です。
不動産会社ごとに査定価格や手数料が異なるため、適正価格での売却を実現するためには、複数の提案を比較することが有効です。
また、信頼できる不動産会社かどうかを見極めるために、口コミや実績を確認するのも良い方法です。
3. 相場価格を事前に調査する
不動産の市場価格を把握することは、適正な価格で売却するために必要です。
売却予定の物件と類似する物件の成約価格を調査し、適正価格を確認しましょう。
高すぎる価格を提示してくる業者は、後々値下げを迫る可能性があるため、慎重に判断することが重要です。
4. 信頼できる専門家に相談する
不動産取引は複雑であり、専門的な知識が求められます。
信頼できる弁護士や宅地建物取引士に相談し、不安な点を解消することが大切です。
特に、契約書の内容や、売却プロセスに関する疑問がある場合は、専門家の意見を参考にしながら慎重に進めましょう。
5. 詐欺被害に遭った場合の対処法を知っておく
万が一、詐欺の被害に遭った場合は、速やかに対応することが重要です。
消費生活センターや国民生活センター、宅地建物取引業協会などの公的機関に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
また、詐欺の疑いがある業者に対しては、警察への相談や弁護士のサポートを活用することも検討しましょう。
弊社も不動産売却のご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
売却に関する疑問や不安を解消し、安全な取引を実現するために、ぜひご相談ください。
不動産売却は人生の大きな決断です。
安心して取引を進めるために、慎重に情報を収集し、正しい知識を持って対応しましょう。
