長期間使っていない空き家。
気づいたら知らない人が勝手に敷地に入っていた…
ゴミの不法投棄、野良猫のたまり場、不審者の侵入、近隣住民からの苦情――
空き家の不法侵入トラブルは、実は珍しい話ではありません。
今回は、空き家の不法侵入に関するリスクや、売却時に気をつけるべきポイント、そして実際にトラブルに遭ってしまった場合の対処法まで、わかりやすく解説します。
なぜ空き家は不法侵入の対象になりやすいのか?
空き家は、「人の気配がない」「管理されていない」「出入りのチェックがない」などの理由で、不法侵入者にとって入りやすい環境となっています。
具体的には以下のようなケースがよくあります。
- 夜間に若者のたまり場になる
- 不審者が住みついてしまう(いわゆる“空き家占拠”)
- ゴミや不用品を勝手に投棄される
- ペットの捨て場所になってしまう
- 火の不始末による火災リスクが高まる
管理者不在の状態が長く続くことで、どんどん治安や環境が悪化し、資産価値の低下にもつながってしまいます。
不法侵入は「犯罪」!でも現行犯でなければ対応が難しい…
日本の法律では、正当な理由なく他人の土地・建物に入ることは「不法侵入(住居侵入罪)」にあたります(刑法第130条)。
しかし問題は、現行犯でなければ警察も積極的な介入が難しいということ。
つまり、誰がいつ侵入したかが分からなければ、警察も「注意指導」にとどまってしまう場合が多いのです。
また、所有者が放置していることを理由に、行政から「特定空き家」として勧告・命令が出るケースもあります。
空き家が抱える不法侵入以外のリスク
不法侵入は氷山の一角であり、以下のようなリスクも複合的に起こります。
- 雑草・木の枝が繁茂し、隣家に越境
- 瓦や外壁の落下で通行人にケガを負わせてしまう可能性
- 老朽化による倒壊リスク(特に地震や台風時)
- 近隣住民からのクレームや自治体からの改善勧告
最悪の場合、所有者に損害賠償責任が問われる可能性もあります。
空き家トラブルを未然に防ぐ5つの対策
1. 定期的な現地確認・草刈り・清掃を行う
少なくとも月1回は現地に足を運び、外観・ゴミ・雑草の状況をチェックしましょう。
遠方に住んでいる場合は、地域の管理サービス業者を活用するのも有効です。
2. 防犯対策を強化する
- 郵便受けを空にする
- 窓や玄関に補助錠を設置する
- センサーライトや防犯カメラ(ダミーでも可)を設置する
「人が管理している」印象を与えることで、犯罪抑止につながります。
3. 管理看板を設置する
「私有地につき立入禁止」「監視中」「不法侵入は警察に通報します」など、警告看板を設置することで、トラブルを未然に防げることもあります。
4. ご近所とのコミュニケーションを取っておく
ご近所の方に「何かあれば連絡してください」とお願いしておくと、異変に気づいたときに連絡をもらえる可能性が高まります。
5. 早めに売却・活用を検討する
最も根本的な解決策は、空き家を手放す or 活用することです。
空き家状態が長くなるほど、売却価格も下がる傾向にあります。
売却時に注意したい空き家特有のトラブル
▼境界が不明瞭
長年放置された空き家は、隣地との境界杭が不明なケースも多く、測量や境界確認に時間と費用がかかる可能性があります。
▼室内が荒れている・残置物がある
不法侵入者がゴミを捨てていったり、傷をつけたりしている場合もあります。
また、相続した空き家などは家財がそのまま残っているケースが多く、売却前の片付けや清掃に費用が発生します。
▼買主が内覧を嫌がる
「何かあった物件では?」という心理的な不安もあり、内覧時の印象が悪いと、購入希望者が敬遠してしまうことも。
もし不法侵入されたらどうする?
- すぐに警察へ連絡する(110番)
- 現場の写真を撮って証拠を残す
- 可能であれば防犯カメラを設置
- 繰り返すようなら弁護士に相談
特に、誰かが住みついてしまった場合は「不法占拠」の状態となり、立ち退きには法的手続きが必要になります。
早めの対応が肝心です。
まとめ
空き家の放置は「不法侵入」「資産価値の下落」「近隣とのトラブル」など、さまざまなリスクの温床になります。
✔ 売却を検討しているなら、なるべく早めに行動する
✔ 防犯・清掃・近隣との関係づくりでリスクを最小限に
✔ トラブルが起きた場合は専門家と連携して解決を図る
空き家に関する問題は放置せず、「使わない=売却・活用する」という判断が今後ますます重要になってくるでしょう。
「空き家を売りたいけど、何から始めればいいか分からない」という方は、不動産売却のプロに相談してみてください。
空き家特有のリスクや解決法を熟知した専門家が、適切なアドバイスをしてくれるはずです。
当社ホワイトハウスでもご相談を承っております。お気軽にご相談ください。