LINEでご相談
不動産を売ろうと考えたときに、「近所の人とトラブルになったことがある…」「隣人に問題があって住みづらい…」といった悩みを抱えていませんか？
実は、こうした近隣トラブルのある不動産は、売却時に“告知義務”が生じる可能性があり、対処を誤ると損害賠償や契約解除のリスクにもつながります。
この記事では、近隣トラブルがある不動産の売却を検討している方に向けて、
- 告知義務の有無と判断基準
- 売却時に起こり得るトラブル事例
- 安全かつスムーズに売却するための具体策
を、わかりやすく解説していきます。
✅ 1. 「近隣トラブル」とは具体的に何を指す？
近隣トラブルにはさまざまな種類があり、程度によって告知義務の有無が変わることがあります。
▶ 主なトラブルの例：
- 騒音（深夜の音楽・犬の鳴き声など）
- 境界線や敷地の越境問題
- ゴミ出し・不衛生な生活による悪臭
- 暴言・嫌がらせ・モンスター隣人との争い
- 犬猫の多頭飼い・動物トラブル
- 管理組合とのトラブル（マンションの場合）
▶ 告知義務が強く求められる“重大なトラブル”とは？
- 裁判沙汰や警察沙汰になった
- 過去に買主がその件で退去・クレームを出した
- 売主自身が「住みづらい」と感じていた
- 売却に際して心理的なマイナスとなることが明白
➡ こうしたケースでは、告知義務があると判断される可能性が高くなります。
⚠ 2. 告知しないとどうなる？実際のトラブル事例
● 事例①：売主が「黙っていた」→ 損害賠償
築20年の戸建て住宅で、隣人が昼夜問わず騒音を出すトラブルあり。
売主は「言わなくても問題ないだろう」と思い、買主に何も伝えずに契約。
入居後すぐに買主がクレームを申し立て、裁判に発展。
結果：損害賠償約200万円の支払い命令（＋契約解除）
● 事例②：「管理人とのトラブル」を未告知 → 白紙解約
マンションで管理人と売主が長年トラブルを起こしていたケース。
売却後、買主が管理人との関係に耐えきれず「告知されていれば買わなかった」と主張し契約解除。
➡ 告知義務を怠ると、“契約不適合責任”を問われるリスクが非常に高くなります。
📝 3. どこまで告知するべき？判断の基準
「どこまでを告知すればよいか？」これは非常に難しい問題です。
しかし、目安としては以下の基準を覚えておきましょう。
✅ 告知が必要なケース：
- 第三者から見て「住みづらい」と感じる内容
- 近隣住民・自治体・管理組合などからの文書による注意や指導履歴がある
- 複数回にわたる迷惑行為の記録がある
- 売主自身が“それが原因で売却を検討している”
⚠ 告知義務が曖昧なグレーケース：
- 一時的なご近所トラブル（例：駐車の順番など）
- 主観的な印象にすぎない場合
- 買主側が特に気にしていないと判断される場合
➡ 迷った場合は、不動産会社や弁護士に相談し、客観的判断を仰ぐのが得策です。
🛠 4. 告知すべき内容をどう伝えるか？
告知は、「どのように伝えるか」も非常に重要です。
伝え方次第で買主の印象が大きく変わります。
▶ 告知書の例（記載内容）
コピーする編集する・隣地にて過去にペットの鳴き声等による騒音が指摘され、売主自身も迷惑と感じていた
・近隣との間でごみ出しに関するトラブルがあったが、現在は収束している
・建物の北側隣接地との間に境界未確定部分あり
→ 誠実かつ冷静に、客観的事実のみを記載することが大切です。感情的な記述は避けましょう。
🏘 5. トラブルがある物件でも売却を成功させるには？
▶ ① 不動産会社は「経験豊富」なところを選ぶ
近隣トラブル物件は、扱いに慣れていない会社だと対応が不十分になりがちです。
➡ 過去に「心理的瑕疵」や「訳あり物件」の取り扱い経験があるか確認しましょう。
▶ ② 価格戦略で“納得感”を得てもらう
トラブル内容によっては、相場より5〜15%程度価格を下げることで、買主の心理的ハードルを下げられます。
➡ 「安さ」が理由で購入を検討する買主は一定数います。
▶ ③ 売却以外の選択肢も検討する
- 買取業者に売却
→ 価格は下がるがスピーディに売却可 - 賃貸に出す
→ 家賃で収益を得ながら様子を見る - 更地にして売却（戸建ての場合）
→ トラブルの印象を和らげる効果あり
💬 6. よくある質問（Q&A）
Q. どの程度のトラブルまで告知が必要ですか？
A. 「住みづらい」「生活に支障が出る」と客観的に判断される内容は基本的に告知義務があります。
「一度口論になった程度」「今は関係が良好」はグレーゾーンです。
Q. トラブルの原因が相手にある場合も、告知しないといけないの？
A. 原因がどちらであっても、「住みにくい」と判断される事実がある限り、告知は必要です。
責任の所在より「現象として存在したか」が重視されます。
Q. 告知すると売れないのでは？
A. 確かに購入者が減る可能性はありますが、トラブルを隠したまま売るリスクの方がはるかに大きいです。
信頼できる不動産会社と連携して、正直に伝えつつも「価値ある住まい」として魅力を引き出す工夫をしましょう。
✅ まとめ｜近隣トラブル物件は“正直に・戦略的に”売るべし
近隣トラブルがある物件は、売却の難易度が上がるのは事実です。
しかし、
- 告知義務を正しく理解し
- トラブル内容を冷静に記録・整理し
- 経験豊富な不動産会社と組んで戦略的に販売する
ことで、安心・安全に売却することは十分可能です。
📞 ご相談はお気軽にどうぞ｜近隣トラブル物件の売却実績多数！
＼「こんな物件、売れるのかな…」という不安、まずは話すことから始めてみませんか？ ／
契約リスクを最小限に抑え、納得できる売却へと導きます。
📞 無料相談受付中！
📞 お電話でのお問い合わせはこちら
【フリーダイヤル】0120-130-082（営業時間：9:00〜17:00／年中無休）
📩 WEBからのお問い合わせはこちら
👉 お問い合わせフォームに進む
※24時間受付中。ご希望の日時にご連絡差し上げます。
