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今回は、不動産売却を検討している方が気をつけるべき「都市計画道路」との関係についてご説明します。
ご自身の不動産が 都市計画道路の路線内や隣接地に該当している場合、ケースによっては不動産売却が困難になったり、制限がかかって思わぬデメリットが発生することがあります。しっかり確認してから売却活動を進めることが大切です。
1. 都市計画道路とは？
都市計画道路とは、都市の発展や安全・防災のために国や自治体が将来的に整備を予定している道路のことです。
主な目的は以下の通り。
- 人やモノの円滑な移動を促す
- 災害時の避難路や防災対策
- 景観・環境の維持
- 上下水道、ガス、電気などインフラの整備
つまり「将来的にここに道路を通します」という計画で、計画道路にはそれぞれ名称とルートが決められています。
仙台市の場合、具体的な計画道路の情報は以下のページで確認できます。
また、もっと詳しく調べたい場合は、 👉 仙台市都市計画情報インターネットサービス
から地図を確認できます。赤線で描かれている部分が計画道路の予定地です。
2. 計画道路は必ず道路になるの？
「計画」とは言っても、必ず道路ができるわけではありません。
大きく分けて2つの種類があります。
① 廃止路線
計画は立てたものの、予算不足・必要性の低下・周辺環境の変化などで、計画が中止される道路です。
② 継続路線
現時点では、将来的に道路を造る予定の路線です。
ただし、計画は長期にわたるものが多く、すぐに工事が始まるとは限りません。
場合によっては、数十年放置されているケースもあります。
途中で「廃止」になることもあるので、未来の確実性は高くありません。
3. 計画道路内・隣接地に該当した場合の影響
実際に、ご所有不動産が「計画道路内」または「隣接地」である場合、以下のような影響があります。
✅ 建築制限
- 建て替えや増改築が制限される
- 計画道路内では、新たな建物が原則建てられない場合も
- 隣接地でも、建築時にセットバック（道路予定地を避ける）が必要になるケースあり
✅ 土地の使い方に制限がかかる
- ガレージや倉庫の建設にも制約
- 将来の買収を見越し、有効に使えない部分が生じる
✅ 購入希望者が敬遠
- 「自由に建て替えできない」「制限が多そう」と、買主が購入を避けることも
- 将来的な道路工事で立ち退きが必要になるリスクもネックになる
4. どうやって調べるの？
ご自身の不動産が計画道路にかかっているか調べるには、以下の方法があります。
- 市役所の都市計画課などで確認
- 直接訪問すれば、詳しく教えてもらえます。
- インターネットで簡単確認
- 仙台市なら「都市計画情報インターネットサービス」が便利。
- 不動産会社に相談
- 不動産査定や売却相談の際、必ず「都市計画道路に該当しているか」を調査してくれます。
5. 計画道路に該当していた場合の売却の流れ
① 市役所へ詳細確認
- どこまで建物を建てられるか
- どの範囲が使用できるか
- 工事予定時期など
② 売却の可否判断
- 売却は可能か
- 条件がある場合、どのような制限が付くのか
③ 販売価格に影響
- 一般の市場よりも価格が下がる場合がある
- 制限が多いと、購入希望者が限られる
6. 実際に道路工事が進む場合はどうなる？
計画道路が実際に工事される場合は、市が土地を買収します。
しかし、注意点は…
✅ 実勢価格ではなく、固定資産税評価額ベースでの買取になる場合が多い → 市場価格より安いケースもある
✅ すぐに買収されるとは限らない → 何十年も工事が進まないケースも
まとめ
ご所有不動産が都市計画道路にかかっているかどうかは、必ず事前に確認が必要です。
- かかっている場合は、売却の際に制限が発生
- 買主の購入意欲や売却価格に影響大
- 計画道路の種類や時期は、市役所に確認
不動産売却を検討する場合、特に注意が必要なポイントの一つなので、ぜひ一度ご自身の物件について調べてみてください。
ご不明点がある場合は、当社でも無料でお調べし、アドバイスさせていただきます。お気軽にご相談ください！
