【不動産売却】プロパンガスを使用している場合は気をつけろ！！注意点を解説

2025年6月3日

「この物件、プロパンガスだから売れにくいかも…」

「プロパンガスの契約ってそのまま買主に引き継げるの？」

不動産の売却において、プロパンガス（LPガス）を使用していることがネックになるケースは少なくありません。

都市ガスと違い、個別契約・機器の無償貸与・自由料金制という特性から、売却の際にトラブルや価格交渉の要因になることがあるのです。

今回は、不動産売却時におけるプロパンガスの注意点を、現場での経験と法的ポイントも交えて詳しく解説します。

✅ そもそもプロパンガスとは？都市ガスとの違い

➡ プロパンガスは、ガス会社が自由に価格を設定しているため、料金の差が大きく・契約トラブルが多い分野でもあります。

プロパンガスでは、給湯器やボンベ、配管などの設備を「無料で貸してもらっている」ケースがよくあります。

この「無償貸与契約」があると…

💡 事前に、ガス会社から「設備明細と契約書（14条書面）」を取り寄せましょう。

「契約してから10年以内は解約できない」などの縛りがある契約は意外と多く、
売却時に「契約解除料として10万円支払ってください」と請求されることも。

対策としては：

➡ 売却前に手を打たないと、売却益から思わぬ出費が発生します。

プロパンガス物件を購入する人にとって、以下の情報は購入判断に大きく関わります。

👉 買主に開示せず売却すると、後で「聞いてない」「話が違う」と揉める原因に。

買主からよくある質問：

「都市ガスとどっちが安いんですか？」
「ガス料金が高いと住むのに不利ですよね…？」
「自分でガス会社を選べますか？」

➡ 実際、月額料金が都市ガスの1.5〜2倍以上になることもあるため、「ガスが高い＝物件の魅力が下がる」と考えられます。

特に新築物件との比較で不利になるため、価格交渉時のマイナスポイントとなりやすいです。

このような状態で売却すると、「買主から修理を要求される」「引渡し後にトラブル」というパターンも。

➡ 売却前にガス会社へ「無料点検」を依頼し、改善が必要であれば売却価格や引渡し条件に反映させておくのが得策です。

買主がガス契約を引き継ぐ場合：

➡ 売主とガス会社・買主の三者間での協議が発生する場合があるため、
不動産仲介業者と連携してスムーズに進めることが大切です。

2024年の液化石油ガス法改正により、以下の点が強化されました：

今後、「買主が自由にガス会社を選べる」流れが加速する可能性があります。

➡ 売却時点の契約が旧制度である場合は、見直し・交渉の余地があるかもしれません。

➡ 「プロパンガスだから大丈夫だろう」は大間違い。売却成功のためには情報開示と契約整理が不可欠です。