はじめに|市街化調整区域って、本当に売れないの?
「市街化調整区域の土地は売れませんよ。」
不動産会社に最初にそう言われたとき、正直がく然としました。
というお客様がいらっしゃいました。
お客様が相続したのは、仙台市若林区郊外にある父の畑跡地。
駅からも遠く、住居や商業施設もほとんど見当たらないエリアにありました。
「いずれ誰かの役に立つかも」と思っていましたが、父が亡くなり、相続したタイミングで管理の手間がのしかかるように。
そこで売却を検討し始めたのですが…まさか「市街化調整区域」が、これほど売りづらいとは思ってもいませんでした。
そんなお客様の体験に基づいたお話です。
市街化調整区域とは?|知らないと売却は難しい
まず、あらためて「市街化調整区域」について説明しておきます。
これは都市計画法で定められており、「原則として新たな建築物を建ててはいけない地域」です。
農地や自然の保護、無秩序な都市拡大の防止が目的とされています。
✔ 市街化調整区域の特徴
- 住宅や店舗などの建築が原則NG
- インフラ整備(上下水道・道路)が未整備なケースが多い
- 売却先が限定されやすい(一般住宅用地として使えない)
つまり、通常の住宅地と違い、「すぐ住める土地」ではないため、買い手が極端に限られるのが現実です。
最初は“全く売れる気がしなかった”
地元の不動産会社2社に査定を依頼したところ、どちらも「買い手はまず見つからないと思います」という回答。
査定額も100万円程度と、予想を大きく下回っていました。
「草刈りの手間を考えたら、むしろ寄付した方がいいのでは?」とすら思いました。
しかし、諦めずに“専門特化”の会社を探した
転機が訪れたのは、ネットで“市街化調整区域専門”と掲げる不動産会社の記事を見つけたこと。
その会社は「市街化調整区域でも売れる可能性は十分ある」と明言しており、以下のような売却パターンを提示させていただきました。
市街化調整区域でも売れる可能性がある例:
- 隣接地所有者による購入
- 農業従事者による農地としての購入
- 資材置き場や駐車場用地としての活用
- 太陽光発電など、非住宅目的での活用
私の土地も、道路に接しており、隣地には建設業を営む法人がありました。
その法人が「資材置き場用地」として土地を探していたことがわかり、交渉が一気に前進。
売却成立までの流れ|約3ヶ月で完了
- 現地調査と用途確認
担当者が市役所で用途地域や接道状況を確認。資材置き場としての使用に問題がないことを確認。 - 隣接業者へのアプローチ
以前から周囲の土地に興味を持っていた業者に声をかけ、商談がスタート。 - 価格交渉と売買契約
固定資産税評価額+αの金額で合意。草刈りや境界明示などは私側で対応。 - 売却完了と引き渡し
契約から約3ヶ月で、スムーズに引き渡しが完了。
最終的に手元に残ったのは、約180万円。
「売れない土地」と言われたものが、しっかりと価値ある資産だったことに驚きました。
市街化調整区域でも売れる!コツは「専門性」
今回の体験から痛感したのは、市街化調整区域の土地売却には、一般の不動産会社では対応しきれないということです。
必要なのは、
- 行政との連携や法的制限への理解
- 非住宅用途での活用プランの提案力
- 地域の業者や農家とのネットワーク
つまり、そのエリアと制度に精通した「専門家」です。
売れないと諦める前に、相談を
「市街化調整区域だから無理」
「誰も買わないに決まってる」
そんなふうに思っている方こそ、一度専門家に相談してみてください。
売れる道筋が見えるかもしれません。
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まとめ|“売れない土地”は、見せ方次第で変わる
市街化調整区域=売れない土地、ではありません。
大切なのは、「誰に」「どう活用してもらえるか」という視点で戦略的に動くこと。
あのとき諦めずに動いて本当によかった――。
私のように、「想定外の成功」を手にできる方が一人でも増えることを願っています。