遠方の不動産を売却する方法とは？流れや注意点を解説

2025年8月27日

はじめに――現地に行かなくても売れる時代に

相続・転勤・Uターン見送りなどで「遠方の家や土地を処分したいけれど、行く時間がない」という相談が急増しています。
近年は IT重説（オンラインでの重要事項説明）や電子契約の全面解禁（2022年5月） により、媒介契約・売買契約・重要事項説明まで非対面で完結させることが可能になりました。
さらに、司法書士や家族へ委任して決済・引渡しまで代行してもらう手法も一般化しています。
これらを活用すれば、現地訪問ゼロまたは最小回数で売却を終えることも十分可能です。

遠方不動産を「行かずに」売る標準フロー（10ステップ）

1）事前準備：資料をそろえ、データ化して共有しやすく

登記事項証明書（登記簿謄本）、固定資産税納税通知書、間取り図、過去のリフォーム履歴、写真、鍵の所在などを整理。
PDF化しておくと不動産会社・司法書士とのやり取りが高速化します。

2）複数社へオンライン査定し、地元で動ける実績会社を選ぶ

遠方売却は「現地対応力」が肝。オンライン査定後は、現地確認〜販売・内覧対応まで任せられる地元密着会社か、または「仲介→一定期間で売れなければ買取」の 買取保証 を持つ会社などを軸に比較しましょう。

3）不動産会社と媒介契約（電子契約OK）

宅建業法の政省令改正により、媒介契約書や重要事項説明書等の“書面”を電子化できるようになりました。
クラウド型の電子契約サービスで来店・郵送なしに締結できます。

4）代理人（家族・司法書士等）を選任し、委任状を作成

現地に行けない場合は、売買契約・決済・登記手続を代理人に任せられます。
委任状は実印押印＋印鑑証明書添付が実務上の標準。
委任の範囲（売買契約締結、所有権移転登記、代金受領など）を具体的に記し、捨印は押さないのが鉄則です。

5）鍵・内覧・清掃など現地実務を丸ごと任せる段取り

鍵の管理、ハウスクリーニング、残置物撤去、内覧アテンド、写真撮影などは、不動産会社・清掃業者・家族へ委任して進められます。
遠方からのやり取りは、クラウドストレージやチャットで写真・動画を共有するのが効率的です。

6）買主決定後の重要事項説明（IT重説）・売買契約（電子契約／持ち回り契約／郵送）

売主・買主ともにオンラインで重要事項説明を受け、そのまま電子契約で締結可能。
電子署名が使えない、もしくは紙で進めたい場合は、持ち回り契約や郵送契約でも対応できます。

7）決済・引渡し（司法書士立会い／代理）

決済当日は司法書士が立ち会い、買主の振込確認・所有権移転登記申請を行います。
売主本人が現地に行けない場合でも、司法書士・家族への委任＋必要書類原本の事前送付で進行可能です。

8）税金・申告を忘れずに

遠方売却でも、譲渡所得の計算・確定申告は同じです。
相続空き家なら、「被相続人居住用家屋等の3,000万円特別控除」（令和9年12月31日まで・要件あり）を使える可能性があります。
令和6年1月以降は相続人が3人以上の場合の控除額が2,000万円に縮小されるなど改正点もあるので、期限や必要書類を必ず確認しましょう。

9）固定資産税・管理費等の清算

固定資産税や管理費・修繕積立金は、引渡し日を基準に日割り清算するのが通例。
遠隔でも契約書上で自動的に処理されますが、残債・未納がないかを事前にチェックしておきましょう。

10）引渡し後：書類とデータの保存

契約書（電子契約の場合はPDF等）、登記事項証明書、司法書士への報酬領収書、譲渡所得計算用の費用資料などを、確定申告に備えて保存します。クラウド保管すれば後日の確認も容易です。

遠方売却ならではの“落とし穴”と回避策

1｜委任状の不備・捨印

記載事項の曖昧さ／捨印の押印はトラブルの元。委任範囲を具体化し、実印＋印鑑証明書添付で買主側の信用も確保します。

2｜IT重説・電子契約の前提環境

通信不良・本人確認手続の不備・電子署名の操作ミスが発生しやすいので、事前に接続テストや必要アプリの確認を。高齢の相続人が売主の場合、“紙＋郵送＋司法書士同席”へ切り替える逃げ道も確保しておきましょう。

3｜“現地任せっきり”による情報ギャップ

修繕履歴・越境・違法建築の有無など、売主しか知らない情報は必ず洗い出して不動産会社に共有しましょう。
告知漏れは契約不適合責任に直結します。

4｜税務のタイムリミット

相続空き家の特例は、「相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」など期限がタイトです。
e-Taxや税理士へのオンライン依頼を早めに進めましょう。

ケース別・最適な売却アプローチ

相続で取得した空き家

3,000万円（または2,000万円）特別控除の可否を最優先で確認
現地調査〜片付け〜鍵管理は地元業者へ委任
期限管理と必要書類（確認書・耐震証明等）の収集を税理士と分担

住み替え・転勤で時間がない

仲介＋買取保証で「まず相場で売り、売れなければ業者が買い取る」二段構え
IT重説・電子契約で移動コストをゼロ化

築古・状態が悪い

相場の7〜8割で“即現金化”の買取を検討
契約不適合責任の免責で“後の不安”を断ち切る

失敗しないための最終チェックリスト

複数社査定で「仲介査定」「買取価格」「買取保証の下限額」を横並び比較した
IT重説・電子契約の使い方（環境・手順）を事前確認した
委任状は実印＋印鑑証明／捨印なし／委任範囲を明記した
司法書士・家族など“現地で動ける代理人”を確保した
相続空き家の3,000万円（2,000万円）特別控除など税制優遇の要件・期限を把握した
契約不適合責任の範囲・期間、清算金（固定資産税・管理費）を確認した

まとめ

遠方の不動産売却は、IT重説・電子契約・委任状・司法書士代理を組み合わせれば、現地に行かずに完結できます。
一方で、委任状の不備、税制特例の期限、情報共有の不足といった“遠隔ならではの落とし穴”も。
「（1）オンラインでの契約・説明を最大限活用する、（2）現地実務は地元のプロと代理人に任せる、（3）税務は期限逆算で早めに動く」
——この3点を押さえれば、時間とコストを抑えつつ安全に売却を進められます。
まずは、電子契約・IT重説に対応し、遠隔売却の実績が豊富な不動産会社へ相談し、複数シナリオ（仲介/買取/買取保証）を“数字で”比較するところから始めましょう。