仙台市の不動産売却｜既存住宅売買瑕疵保険とは？売却時のメリットとデメリットを解説

2025年5月22日

「中古住宅を売却したいけれど、買主から“見えない不具合”を指摘されたらどうしよう…」
「安心して買ってもらうには、何か補償をつけたほうがいいの？」

そんな不安を解消してくれるのが、「既存住宅売買瑕疵保険（きそんじゅうたくばいばいかしほけん）」です。

特に、築年数の経った住宅を売却する際には、売主・買主双方の安心材料となる重要な制度として、仙台市内でも活用が広がっています。

本記事では、「既存住宅売買瑕疵保険とは何か？」という基本から、仙台市における不動産売却時のメリット・デメリット、利用時のポイントまでをわかりやすく解説します。

🏠 既存住宅売買瑕疵保険とは？

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅の売買において、引き渡し後に発見された“見えない欠陥（瑕疵）”に対して、一定期間補償を提供する保険制度です。

対象となるのは、以下のような「構造耐力上主要な部分」や「雨水の侵入を防止する部分」に関する不具合です。

この保険は、国土交通大臣の指定を受けた住宅専門の検査事業者が検査・保険申請を行い、保険法人（例：住宅保証機構など）と契約する仕組みです。

既存住宅売買瑕疵保険は、基本的に以下のような条件を満たした住宅が対象です。

仙台市では、震災後に改修された物件でも保険対象となるケースが多く、中古住宅に安心感を与えるツールとして注目されています。

瑕疵保険が付いている物件は、買主から見て「万一の時も補償がある」という安心材料となるため、築古物件でも購入ハードルが下がります。

特に仙台市のように震災経験のある地域では、耐震性や構造への不安が根強いため、保険付き物件は競争力が高いです。

通常、中古住宅の売買契約では、売主は買主に対して「契約不適合責任（不具合があった場合の修繕や損害賠償義務）」を負います。

しかし瑕疵保険が付いていれば、万が一のトラブル時に保険がカバーしてくれるため、売主の負担やリスクが軽減されます。

築20年を超えた住宅は、通常であれば住宅ローン控除（減税）の対象外ですが、瑕疵保険が付いている物件であれば、築年数の制限を超えても減税対象になります。

このため、買主にとっては実質的な“節税効果のある家”としての付加価値が生まれるのです。

保険をつけるには、専門機関によるインスペクション（建物状況調査）に合格しなければなりません。
古い家の場合、以下のような補修が求められることがあります。

➡ 保険加入には、場合によって10万〜30万円程度の補修費が必要になるケースもあります。

保険期間や住宅の種類により異なりますが、

といった初期費用が発生します。

➡ 「高く売れる見込みがある」「築年数が浅め」「エリアが人気」という条件が揃う物件なら、この費用を上回る“売却効果”が期待できます。

仙台市で以下のような条件に当てはまる場合は、瑕疵保険の付与を積極的に検討すべきです。

向いている物件	理由
築15〜30年の一戸建て	比較的新しいが買主は安心材料を求めている
東日本大震災後にリフォーム済の物件	耐震性の不安が残るため保険が安心感を補完
若林区・泉区・青葉区の郊外型住宅	価格で勝負しにくいが、「安全性」が武器になる
相続・空き家で状態管理が不透明な物件	客観的な検査結果があることで買主に信頼を与えられる