【不動産売却】仲介業者が入らない個人間不動産売買は危険です・・

2025年5月22日

「仲介手数料を節約したいから、知人に直接売ろうと思っている」

「ネットで買いたい人を見つけたから、そのまま契約しても大丈夫だよね？」

…こうした“自己判断”で進める不動産の個人間売買には、思わぬ落とし穴がたくさんあります。

仲介業者が入らない不動産売買では、トラブルの可能性が一気に高まり、法律・お金・人間関係のすべてにおいて大きなリスクを背負うことになるのです。

この記事では、個人間不動産売買の危険性と、売主として注意すべき点、どうしても個人で進めたい場合の対策などを解説していきます。

✅ 個人間売買とは？仲介業者なしの取引の意味

不動産売買には本来、**不動産会社（宅建業者）**が介入して、

価格査定
法令調査
売買契約書・重要事項説明書の作成
登記や住宅ローンサポート
契約不適合責任に関する助言

などを行います。

一方、個人間売買とは、売主と買主だけでやりとりをして直接売買を成立させる方法。

仲介業者が入らないため、

仲介手数料（通常は売買価格の3%＋6万円）がかからない
自由度が高い
知人・親族間では心理的ハードルが低い

といったメリットもありますが…

その裏には大きな“リスク”が潜んでいます。

⚠ 個人間売買の重大なリスク6選

1. 法的トラブルに巻き込まれやすい

個人間売買では、建築基準法・都市計画法・民法・宅建業法などを無視して取引してしまうリスクがあります。

たとえば…

建ぺい率オーバーの物件を「問題なし」と売ってしまう
接道義務を満たさない土地なのに気づかず売る
境界が未確定なまま引き渡して紛争になる

➡ 結果として、売主側が契約不適合責任を問われ、損害賠償請求に発展する可能性が非常に高くなります。

2. 契約書が“素人仕様”で危険

不動産売買契約は、売主にとって極めて重要な法的文書です。

契約日
引渡し日
瑕疵（欠陥）対応の範囲
設備の引き継ぎ
ローン不成立時の解除条項

などをしっかり記載しておかないと、後日揉めたときに「証拠不十分」で立場が不利になります。

ネットで拾ったテンプレートで済ませるのは非常に危険です。

3. 買主がローンを組めない可能性がある

金融機関によっては、

仲介業者が介入していない取引
重要事項説明書や法的調査書類が欠落している

という理由だけで、住宅ローンの審査を通さないケースが増えています。

売買契約後に買主のローンが否決され、「白紙解約」「再販」となれば、売主も大きな損失を被ることになります。

4. 境界・越境・未登記部分などの見落とし

「知らなかった」では済まないのが不動産。

隣地との境界が未確定
越境物（塀・樹木）がある
建物の増築部分が未登記
インフラ（上水道・下水・ガス）の接続不備

などがあると、引渡し後に買主と重大なトラブルになり、是正費用を請求されることもあります。

仲介業者がいれば、事前にこれらを調査し、交渉・契約内容に反映してくれます。

5. トラブル発生時に第三者がいない

個人間で交渉・契約・引渡しまで行った場合、
万が一トラブルが起きた際、

「言った・言わない」の水掛け論
知人や親族との関係が破綻
弁護士を入れて解決するしかない

という精神的・金銭的な負担が非常に大きくなります。

➡ 仲介業者がいれば、間に入って冷静に対応してくれます。

6. 税金・登記手続きにミスが起こる

不動産売買における税務・登記は非常に複雑です。

譲渡所得税の申告忘れ
固定資産税の按分が未設定
名義変更（所有権移転登記）の書類不備
抵当権の抹消忘れ

➡ これらを自分で全て完璧にこなすのはほぼ不可能。専門家の介入なしにはリスクが大きすぎます。

📚 実際にあった個人間売買トラブル事例

● 事例① 境界未確定で訴訟に発展

売主「長年使ってたからこの塀はうちの敷地」

買主「実測で越境してるから直してほしい」

→ 50万円以上の工事費を売主が負担する結果に

● 事例② 契約書が不備で引渡し後にトラブル

「エアコンはつけたまま引き渡すと思っていた」

「家具は撤去してくれると思っていた」

→ 明確な記載がないため、感情的対立へ発展

✅ どうしても個人間売買したい場合の対処法

やむを得ず個人間売買を行う場合、以下の対応が必須です。

1. 司法書士の立ち合い

所有権移転登記
抵当権抹消
契約書チェック

を必ず依頼しましょう。登記だけでなく契約内容の整合性も確認してくれます。

2. 不動産会社の「契約のみ代行サービス」を活用

最近では、不動産会社が

契約書の作成
法令調査
重要事項説明のみをサポート

するサービスを提供しています。

➡ 通常の仲介手数料より安価（5〜10万円程度）でリスクを大幅に減らせます。

3. 税理士・行政書士・土地家屋調査士との連携

特に、

相続した不動産の売却
農地や未登記建物の売買
賃借権や地役権が絡む物件

では、必ず複数の専門家と連携して進めましょう。

🤝 安心して売却したいなら、仲介業者の利用が基本

不動産は高額取引です。

たった1回の判断ミスが数十万〜数百万円の損失に繋がることもあります。

安全な価格査定
売却までの段取り
契約書の作成と説明
トラブル防止の段取り
売却後の税務アドバイス

➡ 全部プロに任せることで、「安心・安全・納得」の取引が実現します。

✅ まとめ｜個人間売買は“安易に選ぶべきではない”

比較項目	仲介あり	個人間売買
手続きの安心感	◎ プロが全面サポート	✕ すべて自力で対応
契約書・法務	◎ 宅建士による作成	✕ 不備・責任不明確なことが多い
トラブル対応	◎ 第三者が間に入る	✕ 直接対立になることも
費用（仲介手数料）	△ かかるが内容は明確	◎ 節約できるが自己責任
成功率・安全性	◎ 高い	✕ トラブル率が高い